Mar.20/2018


   「消される」可能性、自殺の連鎖も…古賀茂明が「森友疑惑」に直言 

 元経財産業省の古賀茂明氏が「森友疑惑」について、もし、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が不発に終わったら……と今後の展開を予測する。

*  *  *

 今、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人としての“死”を意味するかのように受け取られている。逆らえば、左遷は当たり前、辞職してからも個人攻撃で社会的に葬られる恐れもある。逆に、安倍首相に気に入られれば、人事で破格の厚遇を受ける。だから官僚は、首相に媚びようと必死になる。

 官僚視点で考えると、そもそもなぜ正式文書にあそこまでの詳細を記載したのかが解せない。記載すれば相当問題視される話で、普通の官僚なら絶対に書かない。やはり最初の段階から、現場レベルでは相当におかしな仕事をやらされているという感覚があったのでは。近畿財務局長といえば本省のエリート官であるし、当然、本省の意向に沿って事を進めたはずだ。

 佐川氏も最初は、本件にどう対応するか、相当悩んだはず。真実を話したら、自分が潰される。ならば、政権や事務次官に「恩を売ろう」という官僚的心理が働いたのだろう。しかし辞任に追い込まれた今、「自分が生け贄にされる」という感覚になっているのでは。心配なのは、重要な人物の証言が得られなくなり、真相が闇に葬られること。最悪の場合、元昭恵夫人秘書・谷査恵子氏が、大使館というある種の治外法権ゾーンで「消される」可能性だってあるし、自殺の連鎖が起きるかもしれない。

 ほころびが出始めた今、これから「佐川は極悪人だ」という政府発の情報が出てくるだろう。品性や人格を疑うような話も飛び出すかもしれない。政府はそこで「(佐川氏が)まさかこんなことをする人だったとは」と、またしても被害者面して見せるのだろう。

 状況を打破する展開があるとすれば、谷氏と田村嘉啓国有財産審理室長(当時)の証言。そもそも、この2人がやりとりをするなんて異例中の異例。財務省の官僚は、他省庁の役人より格上。ノンキャリはキャリアよりもはるか下の存在で、年次も1年違えば虫けら同然という序列社会。その中で、経産省ノンキャリの課長補佐クラス(当時)の谷氏からの問い合わせに、財務省のキャリア管理職が丁寧に回答している。これが昭恵夫人案件だったから可能になったのは明白だ。

 この状況でも安倍政権が続くことになれば、日本の行政は完全に終わり、政権にすり寄って生きるしかない。何としても、安倍首相退陣で完全リセット。それ以外に方法はない。

 元経財産業省の古賀茂明氏が「森友疑惑」について、もし、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が不発に終わったら……と今後の展開を予測する。

*  *  *

 今、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人としての“死”を意味するかのように受け取られている。逆らえば、左遷は当たり前、辞職してからも個人攻撃で社会的に葬られる恐れもある。逆に、安倍首相に気に入られれば、人事で破格の厚遇を受ける。だから官僚は、首相に媚びようと必死になる。

 官僚視点で考えると、そもそもなぜ正式文書にあそこまでの詳細を記載したのかが解せない。記載すれば相当問題視される話で、普通の官僚なら絶対に書かない。やはり最初の段階から、現場レベルでは相当におかしな仕事をやらされているという感覚があったのでは。近畿財務局長といえば本省のエリート官であるし、当然、本省の意向に沿って事を進めたはずだ。

 佐川氏も最初は、本件にどう対応するか、相当悩んだはず。真実を話したら、自分が潰される。ならば、政権や事務次官に「恩を売ろう」という官僚的心理が働いたのだろう。しかし辞任に追い込まれた今、「自分が生け贄にされる」という感覚になっているのでは。心配なのは、重要な人物の証言が得られなくなり、真相が闇に葬られること。最悪の場合、元昭恵夫人秘書・谷査恵子氏が、大使館というある種の治外法権ゾーンで「消される」可能性だってあるし、自殺の連鎖が起きるかもしれない。

 ほころびが出始めた今、これから「佐川は極悪人だ」という政府発の情報が出てくるだろう。品性や人格を疑うような話も飛び出すかもしれない。政府はそこで「(佐川氏が)まさかこんなことをする人だったとは」と、またしても被害者面して見せるのだろう。

 状況を打破する展開があるとすれば、谷氏と田村嘉啓国有財産審理室長(当時)の証言。そもそも、この2人がやりとりをするなんて異例中の異例。財務省の官僚は、他省庁の役人より格上。ノンキャリはキャリアよりもはるか下の存在で、年次も1年違えば虫けら同然という序列社会。その中で、経産省ノンキャリの課長補佐クラス(当時)の谷氏からの問い合わせに、財務省のキャリア管理職が丁寧に回答している。これが昭恵夫人案件だったから可能になったのは明白だ。

 この状況でも安倍政権が続くことになれば、日本の行政は完全に終わり、政権にすり寄って生きるしかない。何としても、安倍首相退陣で完全リセット。それ以外に方法はない。

 元経財産業省の古賀茂明氏が「森友疑惑」について、もし、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が不発に終わったら……と今後の展開を予測する。

*  *  *

 今、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人としての“死”を意味するかのように受け取られている。逆らえば、左遷は当たり前、辞職してからも個人攻撃で社会的に葬られる恐れもある。逆に、安倍首相に気に入られれば、人事で破格の厚遇を受ける。だから官僚は、首相に媚びようと必死になる。

 官僚視点で考えると、そもそもなぜ正式文書にあそこまでの詳細を記載したのかが解せない。記載すれば相当問題視される話で、普通の官僚なら絶対に書かない。やはり最初の段階から、現場レベルでは相当におかしな仕事をやらされているという感覚があったのでは。近畿財務局長といえば本省のエリート官であるし、当然、本省の意向に沿って事を進めたはずだ。

 佐川氏も最初は、本件にどう対応するか、相当悩んだはず。真実を話したら、自分が潰される。ならば、政権や事務次官に「恩を売ろう」という官僚的心理が働いたのだろう。しかし辞任に追い込まれた今、「自分が生け贄にされる」という感覚になっているのでは。心配なのは、重要な人物の証言が得られなくなり、真相が闇に葬られること。最悪の場合、元昭恵夫人秘書・谷査恵子氏が、大使館というある種の治外法権ゾーンで「消される」可能性だってあるし、自殺の連鎖が起きるかもしれない。

 ほころびが出始めた今、これから「佐川は極悪人だ」という政府発の情報が出てくるだろう。品性や人格を疑うような話も飛び出すかもしれない。政府はそこで「(佐川氏が)まさかこんなことをする人だったとは」と、またしても被害者面して見せるのだろう。

 状況を打破する展開があるとすれば、谷氏と田村嘉啓国有財産審理室長(当時)の証言。そもそも、この2人がやりとりをするなんて異例中の異例。財務省の官僚は、他省庁の役人より格上。ノンキャリはキャリアよりもはるか下の存在で、年次も1年違えば虫けら同然という序列社会。その中で、経産省ノンキャリの課長補佐クラス(当時)の谷氏からの問い合わせに、財務省のキャリア管理職が丁寧に回答している。これが昭恵夫人案件だったから可能になったのは明白だ。

 この状況でも安倍政権が続くことになれば、日本の行政は完全に終わり、政権にすり寄って生きるしかない。何としても、安倍首相退陣で完全リセット。それ以外に方法はない。

 

 

 元経財産業省の古賀茂明氏が「森友疑惑」について、もし、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が不発に終わったら……と今後の展開を予測する。

*  *  *

 今、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人としての“死”を意味するかのように受け取られている。逆らえば、左遷は当たり前、辞職してからも個人攻撃で社会的に葬られる恐れもある。逆に、安倍首相に気に入られれば、人事で破格の厚遇を受ける。だから官僚は、首相に媚びようと必死になる。

 官僚視点で考えると、そもそもなぜ正式文書にあそこまでの詳細を記載したのかが解せない。記載すれば相当問題視される話で、普通の官僚なら絶対に書かない。やはり最初の段階から、現場レベルでは相当におかしな仕事をやらされているという感覚があったのでは。近畿財務局長といえば本省のエリート官であるし、当然、本省の意向に沿って事を進めたはずだ。

 佐川氏も最初は、本件にどう対応するか、相当悩んだはず。真実を話したら、自分が潰される。ならば、政権や事務次官に「恩を売ろう」という官僚的心理が働いたのだろう。しかし辞任に追い込まれた今、「自分が生け贄にされる」という感覚になっているのでは。心配なのは、重要な人物の証言が得られなくなり、真相が闇に葬られること。最悪の場合、元昭恵夫人秘書・谷査恵子氏が、大使館というある種の治外法権ゾーンで「消される」可能性だってあるし、自殺の連鎖が起きるかもしれない。

 ほころびが出始めた今、これから「佐川は極悪人だ」という政府発の情報が出てくるだろう。品性や人格を疑うような話も飛び出すかもしれない。政府はそこで「(佐川氏が)まさかこんなことをする人だったとは」と、またしても被害者面して見せるのだろう。

 状況を打破する展開があるとすれば、谷氏と田村嘉啓国有財産審理室長(当時)の証言。そもそも、この2人がやりとりをするなんて異例中の異例。財務省の官僚は、他省庁の役人より格上。ノンキャリはキャリアよりもはるか下の存在で、年次も1年違えば虫けら同然という序列社会。その中で、経産省ノンキャリの課長補佐クラス(当時)の谷氏からの問い合わせに、財務省のキャリア管理職が丁寧に回答している。これが昭恵夫人案件だったから可能になったのは明白だ。

 この状況でも安倍政権が続くことになれば、日本の行政は完全に終わり、政権にすり寄って生きるしかない。何としても、安倍首相退陣で完全リセット。それ以外に方法はない。

 元経財産業省の古賀茂明氏が「森友疑惑」について、もし、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が不発に終わったら……と今後の展開を予測する。

*  *  *

 今、霞が関では、安倍首相に逆らうことは役人としての“死”を意味するかのように受け取られている。逆らえば、左遷は当たり前、辞職してからも個人攻撃で社会的に葬られる恐れもある。逆に、安倍首相に気に入られれば、人事で破格の厚遇を受ける。だから官僚は、首相に媚びようと必死になる。

 官僚視点で考えると、そもそもなぜ正式文書にあそこまでの詳細を記載したのかが解せない。記載すれば相当問題視される話で、普通の官僚なら絶対に書かない。やはり最初の段階から、現場レベルでは相当におかしな仕事をやらされているという感覚があったのでは。近畿財務局長といえば本省のエリート官であるし、当然、本省の意向に沿って事を進めたはずだ。

 佐川氏も最初は、本件にどう対応するか、相当悩んだはず。真実を話したら、自分が潰される。ならば、政権や事務次官に「恩を売ろう」という官僚的心理が働いたのだろう。しかし辞任に追い込まれた今、「自分が生け贄にされる」という感覚になっているのでは。心配なのは、重要な人物の証言が得られなくなり、真相が闇に葬られること。最悪の場合、元昭恵夫人秘書・谷査恵子氏が、大使館というある種の治外法権ゾーンで「消される」可能性だってあるし、自殺の連鎖が起きるかもしれない。

 ほころびが出始めた今、これから「佐川は極悪人だ」という政府発の情報が出てくるだろう。品性や人格を疑うような話も飛び出すかもしれない。政府はそこで「(佐川氏が)まさかこんなことをする人だったとは」と、またしても被害者面して見せるのだろう。

 状況を打破する展開があるとすれば、谷氏と田村嘉啓国有財産審理室長(当時)の証言。そもそも、この2人がやりとりをするなんて異例中の異例。財務省の官僚は、他省庁の役人より格上。ノンキャリはキャリアよりもはるか下の存在で、年次も1年違えば虫けら同然という序列社会。その中で、経産省ノンキャリの課長補佐クラス(当時)の谷氏からの問い合わせに、財務省のキャリア管理職が丁寧に回答している。これが昭恵夫人案件だったから可能になったのは明白だ。

 この状況でも安倍政権が続くことになれば、日本の行政は完全に終わり、政権にすり寄って生きるしかない。何としても、安倍首相退陣で完全リセット。それ以外に方法はない。                               

                           2018/03/22 松岡かすみ:AERA  週刊朝日 2018年3月30日号

 

 

/

Finance Ministry admits to doctoring official papers on Moritomo land scandal

 In a revelation that could have dramatic implications for the Abe administration, the Finance Ministry admitted Monday to making dozens of deletions to 14 documents related to the shady 2016 sale of state land to nationalist school operator Moritomo Gakuen between late February 2017 and April the same year, weeks after the heavily discounted sale was first reported.

The deleted sections include the names of Prime Minister Shinzo Abe and his wife, including passages that said the head of Moritomo Gakuen at the time, Yasunori Kagoike, mentioned Akie Abe during talks with the ministry on April 28, 2016.

 

During an April 25, 2016, meeting with Kagoike, the first lady was quoted as saying “this is a good land plot and please promote” its plan to build an elementary school, according to a 80-page report the ministry submitted to the Diet on Monday.

The ministry’s admission will deal a heavy blow to Abe’s Cabinet because the papers were doctored by ministry officials after they were officially finalized. The Penal Code bans the fabrication of public documents.

Abe, speaking to reporters, admitted the revelation might damage the public’s trust and said he feels “deeply responsible” for what happened.

“I would like to offer the public my deepest apology,” he said.

The disclosure has deepened public suspicions that the ministry gave Moritomo an 86 percent discount on the land because of Kagoike’s close ties with Akie Abe, who served as honorary principal of the elementary school that was to be built on the plot until the scandal broke.

The prime minister has strongly denied either he or his wife were involved in the ministry’s 2016 decision to sell the plot of land in Toyonaka, Osaka Prefecture.

According to the ministry’s report, officials at the Finance Ministry’s Financial Bureau doctored the Moritomo papers after the Asahi Shimbun daily broke the story on the deal on Feb. 8 last year.

The ministry claimed on Monday it had found the copies of the original documents on one of its computers.

It previously claimed the master copies were submitted to prosecutors in Osaka who are reportedly looking into allegations that officials at the ministry disposed of other Moritomo-related documents.

The people who ordered the redactions and their motives remain unknown, officials in the ministry said, adding that it will continue to investigate.

On Monday, opposition lawmakers stepped up their calls for Finance Minister Taro Aso’s head, saying they were prepared to boycott Upper House sessions on government-sponsored bills linked to the fiscal 2018 budget if he did not resign.

According to media reports, a Finance Ministry official who handled the Moritomo documents killed himself earlier this month after the Asahi Shimbun first reported on some of the revisions.

On Friday, National Tax Agency chief Nobuhisa Sagawa, who oversaw the Finance Bureau, the ministry entity that was in charge of the land sale, stepped down to take responsibility for causing “confusion” in Diet deliberations.

If the Cabinet’s approval rate falls sharply in response to the latest revelations, it could prompt the opposition camp to continue boycotting Diet sessions, which could force the finance minister to step down.

If Aso is forced to resign, it would deal a massive blow to the Cabinet and considerably weaken Abe’s grip on power. Aso, who heads the second-largest faction in the Liberal Democratic Party, is a longtime ally of the prime minister and concurrently serves as deputy prime minister.

At a regular news conference, Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga rejected calls for Aso’s resignation. He said he expects him to fulfill his responsibility by “leading the ministry’s effort to thoroughly investigate” the scandal.

How strong the public will react remains to be seen because the Cabinet has enjoyed relatively solid support in the face of a fragmented opposition.

A survey by the daily Yomiuri Shimbun conducted from Friday through Sunday showed that the Cabinet’s approval rate had already fallen six points to 48 percent from the previous month.

But the LDP’s support rate stood at 38 percent, far higher than the 9 percent support for the Constitutional Democratic Party of Japan (CDP), the largest opposition force.

The doctored versions of the papers in question were released last year to lawmakers demanding information on the deal, and the issue is a top concern for the opposition.

Opposition parties harshly criticized the Abe government for “undermining” the revamped national information disclosure system for lawmakers and citizens.

“It has become clear that Abe’s Cabinet has lied,” claimed CDP member Renho, a leading member in the Upper House.

Renho pointed out that in addition to Akie Abe, the names of four LDP lawmakers were deleted from papers that had explained the history of the negotiations with Moritomo.

The lawmakers were Yoshitada Konoike and Issei Kitagawa of the Upper House and Takeo Hiranuma and the late Kunio Hatoyama of the Lower House. The original version of the papers explained that the secretaries of the four lawmakers had separately made an inquiry that apparently urged the Finance Ministry to promote land talks with Moritomo.

“The ministry deleted the names of the politicians and Ms. Akie Abe, and submitted the papers to the Diet,” Renho told reporters Monday after a Upper House budget committee meeting with ministry officials.

“This is an insult to democracy,” she added.

One of the original papers also said Akie Abe had praised the ultranationalistic education policy of Moritomo Gakuen’s kindergarten in Osaka’s Yodogawa Ward. This part, too, was deleted from the version released to lawmakers.

Regarding Kagoike, the dropped parts included a part mentioning that he was a member of the Osaka branch of the Japan Conference (Nippon Kaigi), the country’s largest nationalist grass-roots organization.

The original papers also pointed out that Abe, Aso and Hiranuma are all members of a nonpartisan group of lawmakers linked to the Japan Conference. This was deleted from the latest version.

Facing reporters later Monday, Aso called the document-tampering an “extremely egregious” problem and offered his “deep apologies.”

He said his ministry will do its best to cooperate with the investigation by prosecutors and seek to rebuild public trust.

Aso, however, ruled out the possibility of an institutional cover-up, emphasizing that the falsification was orchestrated only by a small number of officials at its Financial Bureau. Likewise, he stressed he has no intention to resign.

“It is regrettable that an action by some people in the bureau has damaged the reputation of the Finance Ministry as a whole, but I don’t think the problem is organizational,” he said.

Aso said the documents were doctored in an apparent bid to smooth out some discrepancies with answers provided by Sagawa at the Diet. Sagawa repeatedly claimed the land deal with Moritomo was legitimate.

Staff writer Tomohiro Osaki contributed to this report.

 

/ |

Pressure from above possibly behind Moritomo document alterations, former Finance Ministry official says

by

“A bureau chief alone wouldn’t be able to rewrite everything. So several other people had to be involved,” said Oguro, who worked at the ministry for about 10 years from 1997. So the still unidentified officials who doctored the papers should have been well aware of the “graveness” of their act, he added.

Falsifying a public document is a crime that is punishable under the law. In addition, the Moritomo documents were kessai bunsho (settlement documents), which need to be formally approved by a number of officials when collective decisions are made at the ministry.

Oguro pointed out that kessai bunsho is usually produced when ministry officials use the power given to the head of a ministry on their behalf. So any official knows doctoring documents after finalization is an absolute taboo for government workers, he said.

“It’d be natural to assume there was something that forced them to do that,” he said, particularly since there is little motivation for bureaucrats to doctor public document on their own.

The latest development has deepened public suspicion that the ministry gave the school operator an 86 percent discount on the land because the head of Moritomo Gakuen at the time, Yasunori Kagoike, had close ties with Akie Abe, the prime minister’s wife, who served as honorary principal at the elementary school that was to be built on the plot of land.

The scandal has dealt a heavy blow to the Cabinet, particularly Finance Minister Taro Aso, Abe’s longtime ally. He is technically responsible for managing the ministry’s Financial Bureau, which engaged in negotiations with Moritomo over the land sale.

On Monday, Aso ruled out the suggestion there was an institutional cover-up, emphasizing that the falsification involved a limited number of officials. Aso claimed that some officials under Nobuhisa Sagawa, a one-time head of the bureau who was until recently the National Tax Agency chief, doctored the papers and should be held responsible.

But Oguro said he believes there had to be pressure to falsify the documents from someone even more senior than Sagawa, adding that otherwise sontaku must have been at play. Sontaku is a Japanese word that describes the act of pre-emptively taking an action without direct orders in order to please someone’s boss.

Opposition lawmakers believe likewise and argue Aso should be held responsible because he appointed Sagawa. They have demanded Aso’s immediate resignation.

Political observers also point out that Abe’s government tightened its grip on senior officials through the creation the Cabinet Bureau of Personnel Affairs in 2014.

Prior to the change, the appointments of many high-level bureaucrats were rubber-stamped in most cases based on systematic recommendations from top ministry officials.But Abe and his aides at the personnel bureau now directly screen and appoint about 600 such bureaucrats. This has led to Japan’s once powerful civil servant class becoming more obedient to lawmakers, causing them to increasingly cater to the interests of politicians, said Yoshihiro Katayama, a Waseda University professor, who once worked in the internal affairs ministry.

The new structural change apparently prompted ministry officials to delete dozens of sections from the 14 documents, including the name of Abe’s wife, Oguro of Hosei University said.

“I think it’s possible, although no one can prove it,” he added.

The deleted sections included passages that mentioned Akie Abe during talks between Kagoike, the former head of Moritomo Gakuen, and the ministry on April 28, 2014.

The first lady was quoted by Kagoike as saying “this is a good plot of land and please promote” the plan to build an elementary school there, according to an original copy of one of the doctored papers.

Abe has repeatedly denied he and his wife were involved in the Finance Ministry’s decision to sell the land for the massive discount.

But officials at the ministry who produced the documents in question might have believed Abe’s wife was behind Moritomo’s plan to buy the land.

Many opposition lawmakers believe a bold remark Abe made on Feb. 17, 2017, might have prompted the officials to delete all the sections that mentioned his wife from the papers in question.

Opposition lawmakers grilled Abe over the heavily discounted land sale during a Lower House session the same day. In response, Abe angrily denied the allegation, declaring that “I will quit my job as the prime minister and the Diet … if ever it is proven that I or my wife was involved” in the land sale.

According to the Finance Ministry, the papers were doctored between late February and April last year —weeks, possibly days, after Abe made the remark.

“They started doctoring (the papers) to hide the involvement of Akie,” claimed Kotaro Tatsumi, an Upper House member of the Japanese Communist Party, on his twitter account Monday.

 

Finance Minister Taro Aso listens to a reporter's question after a Cabinet meeting at the Prime Minister's Office on Tuesday. | KYODO

/

Aso fights for political survival as cronyism scandal threatens to divide ruling party

Reuters, Kyodo, Staff Report

 

Prime Minister Shinzo Abe and Aso, his close ally, are under pressure over the Finance Ministry’s admission that it had made dozens of deletions to 14 documents related to the shady 2016 sale of state land to nationalist school operator Moritomo Gakuen, which has ties to Abe’s wife, Akie, between late February 2017 and April the same year, weeks after the heavily discounted sale was first reported.

 

The suspicion of a cover-up has rocked the ruling Liberal Democratic Party and could dash Abe’s hopes of winning a third term as party leader in a September vote. Losing the party leadership would ruin Abe’s chances of becoming the country’s longest-serving prime minister. Opposition lawmakers are calling for Aso to step down to take responsibility, and some analysts believe his resignation could be inevitable.

On Tuesday, Aso vowed to look into why documents related to the controversial sale of state-owned land were doctored, as unconvinced opposition parties ratcheted up their criticism against the government.

“My job as finance minister is to identify why it happened and prevent a similar incident in the future,” he told reporters.

Aso was also preparing to skip a Group of 20 finance leaders’ gathering in Buenos Aires next week, officials said Tuesday. When asked whether he may skip the March 19-20 G-20, Aso told reporters that the decision will depend on the “present parliamentary situation.”

“It is important to fully cooperate with the ongoing investigation. To prevent a recurrence, we’ll continue to look into the matter and do the utmost to regain (public) confidence,” Aso said, signaling his intention to ride out the storm.

An LDP lawmaker, speaking on condition of anonymity, said “it will probably be difficult” for Aso to travel overseas “at this time.”

Other government and ruling party officials also said Aso was likely to stay home, and let Masatsugu Asakawa, Japan’s top financial diplomat, attend the G-20 meeting in his place.

The scandal has already caused a stalemate in the Diet, with opposition parties threatening to boycott a debate on next fiscal year’s budget, potentially delaying reforms to boost long-term economic growth.

Their criticism deepened further Tuesday, as the Yomiuri Shimbun daily reported that a Finance Ministry official who committed a suicide earlier this month had left a note, saying the ministry had forced him to alter the documents.

Also Tuesday, LDP Diet affairs head Hiroshi Moriyama denied the opposition parties’ demand to summon to the Diet Akie Abe and National Tax Agency chief Nobuhisa Sagawa, who oversaw the Finance Bureau, after talking with the main opposition Constitutional Democratic Party of Japan’s parliamentary affairs chief Kiyomi Tsujimoto.

The logjam in the Diet could also leave two Bank of Japan deputy governor posts vacant when the incumbents’ terms end on March 19, as the appointments require lawmakers’ approval.

“The firestorm surrounding the cover-up and the land sale will continue to inhibit the administration’s ability to move its agenda through the Diet,” said Tobias Harris, vice president at Teneo Intelligence, a global advisory firm.

With global fears of a potential trade war set to be discussed at the G-20 in Buenos Aires, Aso’s absence would be further evidence of the hindrance the scandal has become for Abe’s government.

On Monday, Aso blamed bureaucrats for the suspected cover-up. But in a rare move, several ruling party heavyweights have openly criticized Abe over the scandal and warned that politicians — not just bureaucrats — must take ultimate responsibility.

A survey by the Sankei Shimbun daily showed 71 percent of respondents said Aso should resign, while support for Abe’s administration slid 6 percentage points from February to 45 percent.

“Aso said he would not … resign to take responsibility for the cover-up. But this approach is unlikely to work for long,” said Harris.

Aso leads a powerful faction within the LDP, and if he is forced to resign and feels betrayed it could erode Abe’s chances of winning another term, analysts say.

While few analysts at this point are predicting the scandal could lead to Abe’s downfall, some say it could impair the prime minister’s focus on the pro-growth, reflationist economic policies known as Abenomics that have become a hallmark of his government. Japan’s economy is enjoying its longest run of growth in 28 years, thanks to robust global demand and capital expenditure.

The scandal has also weighed on markets, though the Nikkei share average managed to rise 0.66 percent on Tuesday. The held firm against the dollar, as the scandal raised doubts about Abe’s ability to pursue economic policies that have kept the yen weak.

“If Aso resigns, that would give Aso’s political faction a freehand, making the LDP leadership race in September extremely fluid. In the worst case, Abe may not make it for the third term,” said Hidenori Suezawa, an analyst at SMBC Nikko Securities. “If Abe goes, Abenomics will go back to square one.”

 

Protesters blast Prime Minister Shinzo Abe during a rally near his office Monday evening, hours after the Finance Ministry admitted to secretly doctoring documents at the center of a cronyism scandal linked to Abe and his wife. | AFP-JIJI

/

As Moritomo scandal reverberates, protesters gather for second day to call on Abe and Taro Aso to resign

by

The protest followed a similar rally staged in front of Abe’s headquarters the previous night, when hundreds were seen chanting “Tell the truth!” and “Abe must quit!.” On Monday, the participants occupied a huge part of the street near the Prime Minister’s Office amid a heavy security presence.

 

“People who seem incapable of complying with the law are in there,” 61-year-old Shigekazu Ishihara said, pointing his finger in the direction of the Diet.

“Our nation can’t function with people like that at the top. Our democracy is in crisis,” the self-employed man said.

Earlier Monday, the Finance Ministry admitted to making dozens of deletions to 14 documents related to the shady 2016 sale of state land to nationalist school operator Moritomo Gakuen, between late February 2017 and April the same year — weeks after the heavily discounted sale was first reported.

“A person killed himself for it,” 24-year-old university student Takuma Kida asserted, referring to the reported suicide of a Finance Ministry official who handled the Moritomo documents.

“I think it’s getting harder and harder even for those usually apathetic toward politics to stay silent,” Kida said.

“The whole Moritomo scandal began with the idea of politicians using their own influence to ‘privatize’ the administrative process,” said a 40-year-old company employee who asked not to be named.

“For the whole year, they went on without giving a sufficient explanation and now it turns out the Finance Ministry falsified the official documents. … This nation is so over,” she said, voicing hope the rally will help express just how angry the public is.

A 28-year-old company employee who only wished to be identified by his last name, Yamamoto, said it was his first time participating in an anti-government rally.

“I’m just appalled by the sheer difference between what the government says it’s doing and what it’s actually doing,” he said.

“The whole world must be laughing at Japan right now.”

The law on the management of public documents describes administrative documents such as those concerning government decisions as the “people’s common intellectual property” that underpins a healthy democracy. Officials are required to store and manage such documents so that the government’s decision-making processes can be publicly reviewed in the future. The people’s right to know and thus keep the government in check would be undermined if these documents were destroyed or altered at the will of the bureaucracy or the administration in power.

The revelation that the Finance Ministry altered documents related to the 2016 sale of a government-owned tract of land to an Osaka-based school operator, Moritomo Gakuen, when it submitted them to the Diet last year represents a serious breach of public trust in the system. Prime Minister Shinzo Abe has acknowledged that the situation could threaten public trust in the entire government administration. He offered an apology to the public, saying he is keenly aware of his responsibility as head of the government. He needs to follow through on his pledge to get to the bottom of the problem to expose why such an act — which many had said was unthinkable — had taken place, and build a mechanism to make sure such acts would never again take place.

The documents in question relate to the Finance Ministry contract to sell a 8,870-sq.-meter plot of state-owned land in Osaka Prefecture to the school operator at a steep discount for construction of a new elementary school. Since the plot was sold in June 2016 for a mere ¥134 million, a discount of as much as ¥800 million from its appraisal value, favoritism was suspected in the unusual discount. But when the issue was taken up in the Diet early last year, officials insisted that the deal was legitimate — saying the discount had been made to cover the cost of disposing of underground waste found on the site — and denied any political influence or prior negotiations with the school operator over the price.

Then on Monday, the Finance Ministry admitted that parts of the official documents on the land sale to Moritomo Gakuen had been altered between February and April last year before they were disclosed to the Diet in May. Dozens of deletions were made to a total of 14 documents and included references to the prime minister’s wife, Akie Abe, who at that time was named as “honorary principal” of the school that was to be built on the site, as well as several politicians whose aides had contacted the Finance Ministry at the request of the school operator. Also removed from the original documents were phrases like “the special nature” or “exceptional content” of the transaction with Moritomo Gakuen, as well as a sentence stating that the ministry decided to offer the price based on an appraisal made in response to a proposal from the school operator.

In admitting that the documents submitted to the Diet had been altered — days after a media report broke the story — Finance Minister Taro Aso said the documents were rewritten by some officials in the ministry’s Financial Bureau in order to avert inconsistencies with the explanations made earlier to the Diet by Nobuhisa Sagawa, then head of the bureau, about the discount land deal.

 

Get to the bottom of Moritomo deal’s altered documents

   

    

Contractor says government asked it to falsify report about waste at Moritomo school site

Kyodo      

 

65% say Abe’s wife should face Diet over scandal: poll

Kyodo      

 

     /

Moritomo scandal: Ruling bloc yields to opposition calls for Diet testimony by former tax agency head

by Tomohiro Osaka  Staff Writer      

 

/

Kagoike certain Akie Abe spoke favorably to him about Moritomo land deal, lawmakers say after detention visit

by Eric Johnston  Staff Writer      

 

/

Abe ‘wasn’t involved’ in doctoring documents, key Moritomo witness Nobuhisa Sagawa tells Diet

by Tomohiro Osaki  Staff Writer      

 


 友人の飯坂さんが病気で倒れられた。81歳ということで以前にも一度同じ病気を経験されているようだが、今度は二度目とか、大阪で倒れられて神戸に戻り今リハビリ訓練に入っておられる。一日も早い回復を祈っている。

                                                                                                                                                       Back to Page of Contents